依存性があり、ガンになり、迷惑をかけるタバコがなぜ売られているのでしょうか？
まず考えられるのはタバコによる「税収入」です。約2兆2千億円の税収入があります。しかし、平成14年に出された、医療経済研究機構での調査研究報告書で、タバコによる医療費などの損失を含めた経済的損失額は約7兆4千億円にもなると発表されました。タバコ税収入の3倍以上も損をしてしまっているのです。
日本では、国がタバコを製造・販売してきた長い専売制度の歴史があり、「民営化」されても、財務省が日本たばこ産業（ＪＴ）株を50％以上も保有しており、「たばこ事業法」という法律でタバコ事業を推進しているという事情があります。そのＪＴの歴代の社長の椅子は、「財務省」の高級官僚の有力な「天下り先」であり、また、たばこ業界と密接なつながりを持った「たばこ族議員」がタバコによって利益を得ることが出来るので、タバコによる健康被害や、経済的な損失よりも、自分たちの利益を優先し、タバコを売ることを推進しているのです。

タバコには、明らかに発ガン物質が含まれていて、重大な健康被害を招いていることが発覚しているのに、国民の健康を犠牲にしても売り続け、ある特定の人だけが「儲けている」。
「エイズ」になるのがわかっているのに非加熱製剤を売り続けた企業や、狂牛病に感染している恐れがあるのに牛肉を売り続けた企業と同じです。アスベストによる健康被害の危険性を認識しながら対策を取らなかった日本と、迅速に対応した諸外国との違いがタバコとも良く似ています。
 

そんな事実があるのに、日本の国民は怒りもせず、平気で吸い続けています。

 

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